解雇・懲戒解雇の110番、不当解雇とされないコツ/新潟の社会保険労務士/新潟中央社労士事務所

懲戒解雇・普通解雇に関するお悩みにお答えします！

 

労働者の権利意識の高まりもありまして、解雇に関する労使トラブルが急増しています。労働法規では「企業は強者・労働者は弱者」とされ、会社は大きなハンデを負っています。対応次第では、大切な時間を浪費する、社会的信用を失う、といった大きなダメージを負うことになりかねません。

 

そこでこのコーナーでは「懲戒解雇」「普通解雇」などによってトラブルに発展しやすい事例をＱ＆Ａ方式にて紹介します。不当解雇だ！と言われトラブルにならないようにしまししょう。（ブログにて提供しています。該当ページにジャンプします）

 

・解雇無効を求め、山梨の製造会社元社員５人が提訴

・希望退職募集急増、過去最悪ペース

・懲戒解雇と即時解雇を混同すると・・・

・自ら解雇を望む社員

・遂にスタート！労働審判制度

・減給したが、やっぱり解雇

・会社のパソコンでサイドビジネスをする社員

・段階的な懲戒処分

・解雇予告手当を要求する社員

・掲示板に会社に関する書き込みが・・・

・契約社員の雇い止め

・試用期間中の解雇

・退職願いの撤回

・売上を着服したアルバイト

・始末書を提出しない社員

・破産した社員

・病気と偽り休暇をとった社員

・ゲームや私用メールをする社員

・遅刻が多い社員

・服装に問題のある社員

・営業情報を漏洩した社員

・労働契約法とは？

・暴力沙汰を起こした社員

 

 

 

解雇に関する基本知識はコチラ

→→→懲戒・解雇の原則

 

 

解雇の相談や質問はこちらからどうぞ　

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＜ご注意＞

 

わかりやすくするために、できるだけ簡単な言葉で解説しています。よって全てを正確に説明しているわけではありません。実際の対応については専門家にお問合せ下さい。

 

■労働問題でお困りの経営者様の為のＱ＆Ａ■

 

懲戒・解雇１１０番｜どうする？残業問題｜教えて！退職金制度

 

 

 

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