確定拠出年金（401Ｋ）導入が新たなリスクに！
新しい企業年金制度として話題の確定拠出年金（401Ｋ）ですが、最近労使紛争の火種がくすぶっています。
企業では従来の退職金制度、企業年金制度から401K(確定拠出年金)へ移行するケースが多くなりますが、会社や従業員のニーズに合わせて導入がされないケースが多々あります。
確定拠出年金（401Ｋ）導入により、企業の運用リスクや債務がなくなることは確かに大きなメリットですが、正しい方法で導入をしないと、労使紛争という新たなリスクを背負うことになります。
そもそも確定拠出年金（401Ｋ）は退職金制度というより年金制度という意味合いが強くなっています。何故なら、原則として60歳まで受給できないからです。
また、運用リスクに対する説明不足も散見します。専門家でも運用が難しい現在の状況下でいかにも順調に資金が運用できるような誤解も多いようです。
正しい方法で確定拠出年金（401Ｋ）を導入すれば、企業も従業員もそれぞれメリットがあるのですが。
確定拠出年金（401Ｋ）とは？
毎月一定の掛金を拠出し、運用収益次第で給付額が変動する年金制度です。運用は従業員が指図をし、運用がうまく行けば受け取る年金の額が増加しますが、運用がうまくいかなければ受け取る年金の額が予定より少なくなります。
確定拠出年金（401Ｋ）の特長
1.確定拠出年金(401K)導入のメリット
・掛金を支払えば、その後債務が発生しない。
・掛金は全額損金となる。
・掛金の運用リスクがなくなる。
・老後の資産形成手段として有効な福利厚生制度となる。
2.確定拠出年金(401K)導入後のデメリット
・運営コストが発生する。
・投資教育実施のコストが発生する。
・退職事由によって支払額に差をつけることができない。
・原則60歳まで受給できない為、退職金としては使いづらい。
3.従業員への影響
・原則として６０歳まで受給できない。
・自分の運用次第で給付額が変動する。（運用リスクを個人が負う）
・将来受け取る金額がわからない。
・新たに投資に関する知識が必要となる。
確定拠出年金(401K)は万能な制度ではなく、メリットもデメリットもあります。自社にあった制度かどうかよく見極めてから導入する必要があります。特に自社の考えている退職金制度と合致しているか、ということが重要です。
確定拠出年金(401K）導入の注意点
1.従業員の運用リスクに対する理解を深める
従来企業が負っていた運用リスクを従業員が負うことになります。高い予定利率を示し、いかにも 積立金がどんどん増えるに思わせる説明では、従業員の誤解を生むケースがあります。何パターンか運用の例を示し、運用によって受給金額が変わることを理解してもらいましょう。
2.６０歳まで受け取れないことを周知する
退職時に一時金が受け取れないケースが発生します。その点をきちんと説明する必要があります。今までの例では理解していない従業員が多くなっています。また、既存制度から移行する場合は不利益変更となる可能性がありますので、前払い制度との選択制とすることが無難です。
3.従業員との合意、投資教育
確定拠出年金（401Ｋ）導入に成功している企業は、従業員とよく話合い、個別の同意を得て、制度への理解を深めるよう努力しています。また、投資教育に力を入れている企業ほど、導入がスムーズに行われています。
正しい確定拠出年金の導入をしましょう！
確定拠出年金（401Ｋ）は正しい方法で導入すれば、企業は運用リスクから開放され、従業員は効率のよい老後資金準備を行うことができます。導入のメリットとデメリットを把握し、企業と従業員のニーズにあった導入をしましょう。
弊事務所では、企業や従業員のニーズに合わせた、正しい401Ｋ(確定拠出年金)導入をお手伝いしています。
金融機関では決して実施できない、中立の立場で確定拠出年金（４０１Ｋ）の導入・運用を支援します。
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