先送りされる退職金制度改革と2007年問題
|
多くの中小企業で問題を抱えている退職金制度、なんとなく問題があるような気はするけれども
まだ先の話だから、と改革を先送りしていませんか？
残念ですが、退職金制度の改革に取組まれている企業さまはごく一部に限られているようです。
しかし、昔に作った退職金規程をそのままにしておくと、企業の経営、資金繰りに重大な影響を及ぼすことがあります。
何故ならば、多額の支給を約束している退職金規程により、毎年退職金の金額が増え続ける、また、低金利の影響で
退職金の積立不足が増え続けるからです。
2007年になりますと団塊の世代が大量に退職し、多額の退職金が発生します。もはや残された時間はわずかです。退職金問題はもう先の話ではありません。
|
退職金制度の具体的問題点
|
■退職金額計算方法の問題
（１）退職金の金額が基本給と連動している。
退職金＝（退職時の基本給）×（勤続年数係数）×（退職理由別係数）となっているケースが多く見られます。
これは年功を重視する退職金制度であり、会社への貢献度に関わりなく全員一律に金額が決まる点、退職時点にならないと正確な退職金額が計算出来ないない点など、多くの問題点を抱える制度です。
また、給与体系も年功型になっていると、勤続年数が長くなるにつれ、基本給もどんどん上がり、結果として
多額の退職金準備が必要になってきます。
（２）退職金の金額が勤続年数別に定額で決まっている
完全な年功型退職金制度です。管理がしやすいというメリットがある反面、会社への貢献度に一切関係なく
退職金額が決まってしまうというデメリットがあります。また、雇用の流動化、転職市場の活発化により、
長期雇用を前提とする退職金制度は実態に合わなくなってきています。
■積立手段の問題
外部積立で退職金の資金準備をしている場合が多くみられますが、低金利、運用結果の悪化から積立不足が生じ、
埋め合わせするための多額の資金が必要になっています。ほとんどの退職金制度は運用環境の良い時に作られた、
高利回りを前提としています。代表的な例が中小企業に数多く見られる適格退職年金です。
適格退職年金見直し講座へ
■経営者の意識の問題
失礼ですが、退職金制度の問題を経営問題として捉えていますか？前段で申し上げましたように、放置すると企業の
資金繰り多大な影響を及ぼします。資金繰りの破綻は企業の存続に関わります。
■現状把握の欠如
向こう１０年間の退職金支払額を把握していますか？その資金準備をしていますか？退職金制度の内容を把握して
いますか？退職金制度の現状を把握していないということは、その問題点もその対処法もわからないはずです。
■先送りの恐怖
対応が難しいということで退職金制度見直しを先送りする企業が目立ちます。これは実は大変危険なことです。退職金制度を見直す場合、現時点での従業員の権利、いわゆる既得権は最低限保証する必要が生じます。退職金制度見直しを先送りしますと保証する既得権がどんどん増加することになります。それだけ会社の負担が大きくなるということです。
仮に売上を増やすことが大事だ！と考え、退職金制度見直しを先送りしたとしても、既得権の増加により、あっ！という間に売上以上の負担増となるかもしれません。
|
業界最大級の退職金制度Ｑ＆Ａ
現行退職金制度の問題点、退職金制度改革の事例を紹介しています
相談や質問はこちらからどうぞ →→→ 
初回メール相談は無料です。
|
